プライバシー問題の対策

こんにちは、24eye防犯情報サイトの管理人です。

昨今、プライバシー保護の問題が騒がれるようになって久しいですね。防犯カメラ・監視カメラの普及に伴って治安の改善に貢献していることは間違いありませんが、それに伴って肖像権の侵害、プライバシーの侵害について問題になるケースも増えてきました。今回は監視カメラとプライバシーの問題について考えてみたいと思います。

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犯罪を防ぐ目的が別の犯罪に問われる可能性

そもそも防犯カメラ・監視カメラを設置する理由はなんでしょうか？当然犯罪を抑止したり、何かあった時の証拠映像を残したり、離れた場所にある営業所の様子を見たりすることに使われています。それに何か問題があるの？というツッコミが入りそうですが、防犯や監視目的のカメラを設置すること自体は何ら問題はありません。その被写体となった人物や、その生活の背景を映しだすようなものが映ってい場合に、プライバシー侵害となる恐れがあります！例えば会社の敷地を撮影していた際に、カメラ映像の端の方に民家が映っていたとします。例えその行為に悪意がなく自社の防犯のためだったとしても、24時間365日家の様子を撮影されていると知ったらどうでしょうか？法的に訴えるかどうかは別として、少なくとも気分を害してしまいますよね。犯罪を防ぐためにカメラを入れたのに、カメラ映像のせいで罪に問われる。。こんな悲しいことはないですよね。

裁判で争われるくらいにシビアな問題

監視カメラとプライバシーの問題は各地で色々な訴訟が起きています。24eyeとしても法律的な判断をすることは一切できませんので、あくまでそういったことが起きているというのを注意喚起することしかできません。先日24eyeのお客様でも大変な問題に発展しかけたことがありました。その会社では社長様が忙しくてあまり顔を出せず、遠隔機能を使ってスマホで社内の様子を見たいという目的で監視カメラを導入しました。そこに勤めていた従業員が、ある日突然許可を取らずに自分のことを撮影するのはプライバシーの侵害であると言い出しました。今はもう話し合いで解決しているそうですが、例え社内の従業員であってもプライバシーの侵害を問題視すれば、いくらでも大きな問題にできてしまうということです。

設置する側が自衛手段をとる

プライバシーの侵害している恐れがある場合は、徹底して自衛手段を取ることが重要です。まずは、改めて監視カメラに映っているものが、プライバシー侵害の恐れがあるかどうかをしっかり見直してみましょう。まず外を撮影している場合は民家や特定の人物が映っているかどうかを見極めます。例えば公道が撮影範囲に入ってくる際には、特定の人物が特定の時間帯に通勤通学しているのが記録されていたりすると、つきつめて行けばプライバシーの侵害を指摘される可能性もありますよね。また敷地内や従業員を撮影している場合も、そこに映っている従業員が撮影されていることに納得していなければ問題になるかもしれません。そういったことを防ぐためにもプライバシーを侵害してしまいそうな要因は徹底して先に省いておきましょう。

機械的対策と人的対策

まず使っているないしこれから導入する監視カメラにプライバシーマスキングという機能が搭載されているか確認してください。プライバシーマスキングとは、撮影している画像の任意の場所にぼかしを入れて見られないようにする機能です。これを使うことによって、例えば敷地の映像に映り込んでしまっている民家などにぼかしを入れて、何が映っているのかわからなくすることが可能です。通常は画面を複数のコマで割って、そのコマ割りされた部分にぼかしをかけています。メーカーによってコマ割り数が異なる場合がありますので、設置を決める前に最終的な取り付け位置でしっかりと隠したい場所を隠せるのかを確認しておきましょう。次に人的な対策です。会社の中に監視カメラを付ければ、そこに従業員が一切映らないということは殆どないですよね。中には途中からプライバシー保護意識が高まって、それを後から問題として持ち出してくるかたも中にはいるかもしれません。社内を映したいけど従業員からクレームがあるかもしれない、それであれば従業員全員に先に許可を取ってしまいましょう。その際に『これからカメラで撮影するからよろしく！』ではダメです。明確に会社として監視カメラを設置する目的を説明し、撮影されること自体を納得してもらうようにしましょう。できれば書面に残して署名捺印ももらっておいたほうが確実です。それでも納得してくれない従業員は解雇！というワケにはいきませんので、その従業員が普段勤務している様子を映さないようにプライバシーマスキングをかけ、それでもカバーしきれない範囲がある場合は、従業員にその場所に行かないように徹底して貰います。ここは映ってしまいますよ！という注意喚起している場所に意図的に映りに行ったら、流石に勝手にプライバシーを侵害されたとは言えませんよね。ポイントは監視カメラに映ることを力づくで説得しないようにすることです。後述しますがあくまでプライバシーの侵害については従業員の判断にゆだねて、その中で双方が納得できるような妥協案をさぐるようにしましょう。

思想を押し付けるのではなく調和する

世の中には色々な思想があります。24eyeのように積極的に犯罪防止のために防犯カメラ・監視カメラを設置する思想もあれば、あらゆる場所に監視カメラがついていることでプライバシーが侵害されることを主張する声もあります。これはどちらが正しいとか間違っているという問題ではなく思想です。思想は個人の自由ですから強制されるものでは無いのは言うまでもないですよね。なので24eyeとしても世の中から犯罪をなくしたいという思想のもと犯罪抑止機器の普及に尽力しつづけますが、もちろんプライバシー保護を最優先するという思想にも寄り添って、お客様から監視カメラの設置を依頼されたときにはプライバシー侵害の可能性やその対策方法をアドバイスさせていただいています。明確な線引きが出来ないプライバシー侵害の問題にはお互いの思いやりをもって取り組んでいきたいですね。